ケアマネージャーのための生活保護と介護扶助の知識

生活保護を受ける人を担当する際、ケアマネージャーが注意すること

介護扶助も支給限度額を超えてしまった分については、
全額自己負担になります。

 

時には、支給限度額を超えてもサービスを組む必要があることが出てくるかもしれません。

 

なるべく支給限度額内でサービスを組むことが必要です。

生活保護の指定介護機関のサービスを選択

介護サービスの事業所で介護扶助を担当するためには、
「指定介護機関」という、都道府県の指定を受ける必要があります。

 

指定介護機関は、この規定に基づき、
福祉事務所から委託を受ける形で生活保護を受けている人に
介護サービスを提供しています。
そして、福祉事務所は指定介護機関へ報酬を支払います。

 

このような仕組みがあるので、ケアマネージャーは
なるべくサービスを組む前に、
サービス事業所に連絡をし、指定を受けているかどうかを確認すべきです。

 

ただし、指定介護機関ではなくても、
生活保護を受けている人にサービスを提供する事はできます。

 

しかし、指定を受けていない場合は、
国民健康保険団体連合会のほうで介護扶助の手続きが出来ません。
ですから、福祉事務所からサービス事業所へ
介護扶助の支払いが行なわれます。

プライバシーの保護

個人情報の管理は、ケアマネージャーの基本中の基本です。

 

生活保護に限った事ではありませんが、
生活保護を受けている人を担当する場合は、
より一層の注意をすることが必要です。

 

介護扶助の手続きなどは、ケアマネージャーが
福祉事務所から委託を受けます。
ですから、もし、ケアマネージャーから利用者の情報が外部に漏れると
福祉事務所も巻き込んで大きな問題になります。

 

ただでさえ「生活保護を受けている」というのは、
プライバシーに大きな配慮が必要ですから注意してください。

情報を集める

自治体によって公的捕助は色々です。

 

たとえばオムツの支給はあちこちの自治体で行なっていたり、
自治体独自の捕助我ある場合もあります。

 

また、ボランティアや社会資源を探す事も必要です。

 

機会があれば、自治体の窓口に行き、
率直に、「良い補助等はないですか?」と聞くなどすると、
有益な情報を得ることが出来ることもあります。

 

金銭に関わる補助だけでなく、
庭の草むしりをしてもらえるボランティア等が見つかることもあります。

 

利用者本人のニーズを満たすと言う意味で
とても有効な情報を得ることもできますから、
情報は積極的に集めるようにしましょう。