ケアマネージャーのための生活保護と介護扶助の知識

介護扶助の手続き

介護保険制度には、ローカルルールがありますから、
自治体によって手続きの仕方が異なる場合が多いです。

 

そして、介護扶助にもローカルルールがあります。

 

介護扶助を受けることになったら、
まずは介護認定を請けている必要がありますから、
介護保険証を持っているかどうか、認定が切れていないかどうかを
きちんと確認することが必要です。

 

もし、まだ介護認定をうけたことがない、
もしくは認定の有効期間が切れていたというような場合は、
まずは介護認定の申請を行うことが必要です。

介護扶助の申請に必要な書類

自治体によって違いがありますが、
介護扶助の申請には、概ね以下の様な書類が必要になります。

 

ケアプラン、サービス利用票及びサービス利用票別票、被保険者証の写し、
福祉事務所から本人の情報をケアマネージャーへ提供するための同意書2枚。

 

申請する際の提出物については、
生活保護法の第15条の2では、以下の様になっています。

 

「介護扶助は居宅介護支援計画、もしくは介護予防支援計画に基づいて行なわれる。」

 

ですから、法的には、介護扶助の際の提出物は、
ケアプランだけで良いのです。
しかし、利用票や被保険者証の写しなどを提出してください・・・
というローカルルールを設けている自治体は多くあります。

 

申請の際は、自治体の説明をよく聞いて、指示に従うようにしてください。

 

さて、介護扶助を申請するためには、利用票が必要ですから、
利用票に利用者の同意の旨を示すハンコを貰い、申請します。

介護認定から介護扶助申請までの流れ

(1) 介護認定の申請をする。

 

(2) 認定が下り、本人に介護保険証が届く。

 

(3) アセスメントを実施し契約する。

 

(4) ケアプランを作成する。

 

(5) サービス担当者会議の開催。

 

(6) 利用票に同意を得る。

 

(7) 介護扶助の申請をする。

 

介護認定から介護扶助申請までの流れはこのようになっています。

 

申請を受け付けた福祉事務所は、申請に基づいて審査を行い、
介護扶助の可否を決定します。

介護券

介護扶助が決定されると
福祉課がサービス事業所に毎月介護券を発行します。

 

ケアマネージャーは、実績報告のときに、
この介護券をサービス事業所から実績と共に受け取り、
その内容に従って、給付管理を行ないます。

 

介護券は、福祉事務所がケアマネージャーに、
介護扶助の諸手続きの委託をしたという証明になる大切な書類です。

 

本当であれば福祉事務所で手続きをすべきものを
ケアマネージャーにお願いするものでもあります。

 

ケアマネージャーは、毎月届く介護券に記載されている
公費負担者番号、受給者番号、保険者番号、被保険者番号を確認し、
給付管理を行ない、国保連への請求を行なうのです。

 

すると、国保連からサービス事業所へ、
介護保険料の自己負担分が支給されるという仕組みになっています。

 

つまり、介護券はとても重要な書類ということが言えます。

介護券の本人支払額

介護券には、本人支払額の欄があります。

 

この本人支払額の欄はがあるのは、利用者本人に生活保護以外に、たとえば年金など、
何らかの収入がある場合、
その金額が生活保護で算定される生活費や住宅費用に充当しても
余ってしまうときに、
介護扶助で本来支払われる金額の一部を負担しなければならない事があるためです。

介護扶助は証明書がない

介護扶助には医療保険や介護保険における保険証のような、
利用者が手元に置き、保管をしておけるような証明書がありません。

 

唯一の証明は、毎月介護券がきちんとケアマネージャーの手元に届くことが、
利用者が介護扶助を受ける資格を持っているということになります。

 

ですから、介護券は給付管理を行なった後も、
介護券をすぐに処分してしまうのではなく、
きちんと保存しておくことが大切です。